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2011/05/25

原発推進なんて、もはや論外

 いまさら原子力発電所を推進するなど、考えにくい状況なのに、愚かなナオト・カンは、原発の再稼動をあきらめていない。これは、ナオト・カンだけでなく、民主党、自民党、公明党にも共通する。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故の現状は、巷間伝えられているよりも非常に深刻。3基が同時に炉心溶融(メルトダウン)している状況は、人類が直面する初めての経験である。事故当初は、ブラックボックス状態があったとはいえ、専門家や技術者たちのなかに炉心溶融を指摘していた人たちがいる。やはり、政府と東電の密議によって、多くの「国民」はだまされてきたというべきだろう。飯舘村の人々への避難指示は遅すぎる。これもすべて政府の責任以外のなにものでもない。将来の集団訴訟に向けて備えるべきだろう。

 しかし、集団訴訟といっても、原発を推進してきた歴代自民党、公明党政権や東電やナオト・カン、国民新党や社民党(この党はウソツキである)が何か罰を受けるわけでもない。「国民」の税金で健康被害(内部被曝)などを手当していくことになる。原発災害の責任者を免罪するシステムについて、違和感を持つ。今回の原発災害では、マスメディアに登場して原発の「安全神話」をふりまいた人々を含めて、厳しく裁かれないといけないと思う。戦争犯罪に近い構図があることを見逃すわけにはいかない。

 何か、「国民」が原発を「許容」してきたのだから、原発災害を問う資格がないかのようにいう狂った人たちがいる。原発に反対し、その安全性に一貫して警告を発してきた人たちを無視し、嘲笑う態度には、激しい憤りを感じる。

 復旧・復興とあわせて、原発の廃炉に向けた運動を活発化させなければならない。まだ次の大震災が起こる可能性があるし、さらに破滅的な原発災害も起こりうるからである。

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